育児サロンのよしです。
新型コロナウイルス感染症の影響で現在、多くの家庭が経済的なダメージを受けています。
パート社員の方がシフトが減ったり、会社自体が傾いてしまい収入が減少してしまったりと様々な要因があるかと思います。
先々のことを考えても、緊急事態宣言の延長や日本経済の停滞など暗いニュースばかりで希望が見いだせない場合が多いです。
いくつか給付金の情報も開示され始めていますが、それだけでは生活が立ち行かない場合どうしたら良いのでしょうか？
そこでこの記事では特別給付金だけではなく、今利用できる生活のためのお金を得る方法をご紹介していきます。
目次
子育て世代への臨時特別給付金
子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、その対象児童一人当たり1万円を上乗せする臨時の特別給付金を支給することが決定されました。
今回の臨時特別給付金については、所得税及び個人住民税は非課税となります。
手続きは不要ですので、まずは次の児童手当の入金を待ちましょう。
特別定額給付金
当初は収入が減少した世帯に30万円支給といった内容でしたが、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている方全てを対象に一人10万円支給されることが決定されました。
住民基本台帳に記載されている方が属する世帯の世帯主が、世帯人数分をまとめて受給する事が出来ます。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
申請はどうしたらいい？
特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口申請ではなく、郵送申請もしくはオンライン申請となっています。
郵送申請の方法
市区町村から、受給権者（世帯主）あてに申請書が郵送されてきます。
申請書に振込先口座を記入して、振込先口座の確認書類と、本人確認書類の写しを同封し、市区町村に郵送します。
オンライン申請の方法
オンライン申請をするにはマイナンバーカードの所持が必要です。
マイナンバー通知カードではなくマイナンバーカードが必要になるのでご注意ください。
マイポータルから、振込先口座を入力します。
振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名）で本人確認を実施します。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html
(参照：総務省 特別定額給付金 オンライン申請)
支給はいつから？
「市区町村において決定する」とされており、明確な日付はまだ未定です。
申請受付開始日も市区町村が決められる、としています。
申請期限は、郵送申請の受付開始から３か月以内となっています。
保険料の免除について
令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されます。
対象となる方
臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。
①令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
②令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
いつからの保険料が免除の対象？
令和2年2月分以降の国民年金保険料が免除の対象となります。
申請先はどこ？
申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。
※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。
保険料免除申請が出来る基準も掲載されていますので下記をご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
(参照:日本年金機構)
授業料の免除について
授業料支払い困難となった家庭のために、高校生・大学生の授業料免除も検討されています。
こちらは詳細が未定のため、決まり次第案内があると思われます。
家計急変世帯に対する支援もあるとのことで、都道府県や通っている学校に問合せる必要があります。
都道府県の窓口を下記に案内しますのでご参考になさってください。
公立高校
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292209.htm
私立高校
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292214.htm
また、家計が急変した家庭向けの学生支援として、下記の情報があります。
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf
生活福祉資金貸付制度について
生活福祉資金貸付制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響で休業・失業してしまった人で、生活資金で悩んでいる方に向けて緊急小口の貸し出しなどを行う制度です。
これまでは、低所得世帯に対して生活費などの支援をする目的で貸し付けがなされていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減った人に対しても対象を拡大し、条件を満たせばお金を貸りることができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
(参照:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内)
最後に
いかがでしたか？
新型コロナウイルス感染症の影響で減収や収入が途絶えてしまった方が利用できる支援金情報をご紹介しました。
1人10万円支給される特別定額給付金以外にも利用できる制度は多くありますので、ご参考にしていただけると幸いです。